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省エネ大賞を廃止 仕分け人「役割を終えた」(産経新聞)

 公益法人を対象にした政府の行政刷新会議による事業仕分け第2弾後半戦が20日から始まり、経済産業省が所管する省エネルギーセンターの「省エネ大賞」と、新エネルギー財団の「新エネ大賞」が、ともに事業廃止の判定を受けた。

 両賞は省エネ、新エネ技術の普及促進を目的に、優れた製品に対し国が“お墨付き”を与える表彰制度。消費者が家電製品などを購入する際の判断材料として広く知られている。

 ただ創設から10年以上が経過しており、省エネ、新エネに対する国民の認知度が既に高まっていることから、歴史的な役割を終えたと判断された。両賞には、平成22年度で合わせて約1億円の予算が付けられていた。

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